法定耐用年数とは、国が定めた固定資産を使える期間のことで、不動産の種類や構造・用途によって
一律に決められており、この法定耐用年数により価値を判定する事が一般的となっております。
また、法定耐用年数によって減価償却費の計算も正しく算出できます。
例えば住宅用の耐用年数は、
木造 22年
軽量鉄骨造(骨格材肉厚が3mm以下の場合) 19年
軽量鉄骨造(骨格材肉厚が3mm以上4mm未満の場合) 27年
重量鉄骨造 34年
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造 47年
となっています。
次回、減価償却についてお伝えいたします。